1949-04-21 第5回国会 衆議院 本会議 第20号
政府は、経済九原則にのつとり、國・地方を通ずる総合予算の均衡をはかることがわが國の経済的自立態勢の確立にとつて必須の要請であることにかんがみまして、地方財政が深く窮乏している折柄にもかかわらず、なおこの趣旨に基きその歳出の徹底的縮減を行い、歳入の最大限の拡大をはかるとともに、國庫財政の都合により、地方配付税額を、本年度に限り地方配付税法に定める繰入率に基く額によらず、総額五百七十七億円にとどめることとしたため
政府は、経済九原則にのつとり、國・地方を通ずる総合予算の均衡をはかることがわが國の経済的自立態勢の確立にとつて必須の要請であることにかんがみまして、地方財政が深く窮乏している折柄にもかかわらず、なおこの趣旨に基きその歳出の徹底的縮減を行い、歳入の最大限の拡大をはかるとともに、國庫財政の都合により、地方配付税額を、本年度に限り地方配付税法に定める繰入率に基く額によらず、総額五百七十七億円にとどめることとしたため
しこうして、地方財政の現況はきわめて窮乏を告げ、非常に惡い事態を招來いたしておりまして、本委員会としては常に多大の関心を拂い、その打開策に苦心しておる次第でありまするが、わが國当面の最大課題でありまする経済的自立態勢の確立をはかりますためには、財政の面におきまして、経済九原則にのつとりまして、國、地方を通じて総合予算の均衡をはかることは論をまたないところでありますが、われわれといたしましても、本案の
わが國当面の最大課題であります経済的自立態勢の確立をはかりますためには、財政の面におきましては、経済九原則にのつとり、國地方を通ずる綜合予算の均衡をはかることの緊要なるは、論をまたないところであります。
我が國当面の最大課題であります経済的自立態勢の確立を図りますためには、財政の面におきましては、経済九原則に則つて國、地方を通ずる総合予算の均衡を図ることの緊要なることは改めて論を俟たないところであります。